高速千円、ＣＯ２が３００万トン増

　昨年３月下旬から実施されている高速道路の「休日上限１千円」の料金制度によって高速道路利用が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が年間約２８７万トン増えるとの試算を、環境省がまとめた。朝日新聞の情報公開請求でわかった。

環境省の試算によると、料金が安くなって行楽に鉄道を使わずに高速道路を使うようになったことなどで休日の高速の交通量は１．３２倍に増え、自動車の旅行距離も平均で１．１５倍に増えた。このため、車の平均速度が速くなって燃費が向上する分を打ち消し、ＣＯ２排出量が約２８７万トン増えると計算された。

　この量は、国内の運輸部門の温室効果ガス排出量の約１．１％にあたり、一般家庭の排出量では約６０万世帯分になる。 (記事元：朝日新聞)
 
続きはこちら
 

ウコン詐欺会社に業務停止命令

「絶対にもうかる」とウソをついて新規会員を勧誘し、特定商取引法に違反したとして、消費者庁は２７日、ウコンを使った健康補助食品などを扱う東京都の連鎖販売取引（マルチ商法）会社に対し、新規勧誘など一部の業務を９カ月間やめるよう命じた。

 　この会社は「エナジック」（大城博成代表）で、同社の会員は１９９８年以降の累計で約２２万人。ここ数年だけで約２千人が「ウソをつかれた」として解約し、１千件以上の苦情が各地の消費生活センターに寄せられていた。(記事元：朝日新聞)
続きはこちら

英会話のジオスが破産

ジオス破産　一部生徒の受講料は戻らない恐れ

一部経営陣が破産手続き開始を申し立て、事実上倒産した大手英会話学校ジオス（本社・東京）では、一部の生徒が通学による授業を受けられないのに、受講料が戻らない恐れがある。
英会話学校を巡ってはＮＯＶＡが２００７年に経営破綻（はたん）した時も同じ問題が生じており、消費者保護が改めて問われる。

　外食チェーン・学習塾運営のジー・コミュニケーショングループ（同・名古屋市）は、ジオスの国内の全３２９教室（生徒約３万６８００人）のうち、７割の２３０教室（約２万９千人）を引き継ぐ。外国人講師を含む約１５００人の従業員の雇用も、基本的に引き継がれる見通し。(記事元：朝日新聞)
記事の全文を見る

総量規制６月１８日施行

総量規制、６月１８日施行を閣議決定

消費者金融など貸金業者による貸付の総額を借り手の年収の３分の１以下に制限する「総量規制」について、政府は６月１８日から実施することを決めました。
政府は２０日の閣議で、改正貸金業法の完全施行日を６月１８日とすることを決定しました。
(記事全文：TBSニュース)

総量規制についてはこちら