「地球人手当」に激しく賛同

消費税１０％の流れが明るみに出てきました。
まぁ、税率は別としても１〜２年内には確実に消費税は上がるでしょうし、消費税率の引き上げについては仕方ないだろうと思います。
当然、税収は増えるので国にとっては良いのですが、それに伴って更に生活を圧迫される国民も多い事を国は忘れてはなりません。
一方では各種手当てや補助金などで所得格差を無くそうとか、雇用対策だとかやってますが、消費税のように富裕層も貧困層も平等に一律な税金の引き上げは、確実に貧困層が損をするのです。
これでは何年かかろうが所得格差が埋まる事はありません。
住宅や車のローンで生活は苦しいんだ〜って人もいるでしょうが、借金すらできない層も多くいるのです。

また、どこの国でもそうですが、首都圏と地方の差が埋まらない限り、所得格差は無くなりません。
よく「地方は物価が安い」などと言われますが、それは土地代だけです。
食料品や雑貨などの日常の買い物においては、希望小売価格が設定されているので、大体日本のどこでも同じか、むしろ大量販売が可能な都市圏の方が安かったりします。家電や車も同じです。
特産物ぐらいは安いでしょうが、今の時代ネット通販でお取り寄せできます。
つまりは、賃金の低い地方住民と首都圏では、同じ生活をするだけでも地方住民の方が苦しいのです。

月に100万円稼ぐ人、３０万円貰う人、10万円の人でも、食事や衣類など生活に必要な部分にかかる最低限のものは同じです。質と量が変わるだけで、裕福な人は高価なものを、貧しい人は安価なものを購入するだけですが、その安価なものすら税金が上がるのです。
消費税の引き上げよりも、所得税、資産税を引き上げるべきなのです。

さて、先日19日に法政大学の多摩キャンパスにおいて、市民講座「絆(きずな)と縁(えにし)　＜つながり＞を求めて　言葉・地域・地球・自然」の第3回が開催され、岡野内 正 教授による「地球人手当！？〜飢えと暴力をなくす特効薬〜」と題した講義がありました。
その中で出たのが「地球人手当て」なるもので、「最低限の生活が無条件で保障され、好きなことに従事出来る『ベーシックインカム』の考え方を全世界で実施することだ」そうです。

「最低限の生活は保障されるが自由な生活を送ることができない社会主義と、自由な人生を送れるが生活は保障されない資本主義を循環していた社会は、ベーシックインカムという新しい方向に向かうことが可能ではないか」「年間１０００ドルを全世界の人々に無条件に保障するには、世界の上位にランキングされる高所得者６億人から６兆ドルの税金を徴収すれば可能だ」という試算を示しました。

これは正に自分もよく言ってるのでとても賛同できる話です。
思いやりや助け合いの精神が何より重要で、それが無ければ始まらない話ではありますが、世界の国同士ですら貧しい国には援助しあってるのに、個々となると全く無関心かのように何の援助も無いのです。
スポーツ選手のように努力の結晶な人からすれば、自分の稼いだ報酬をおいそれと他人にばら撒く事は考えられないでしょうが、時給で数十万円貰ってるような人からすれば年間で10万円〜100万円を寄付するくらい容易いでしょう。

世界中で起きる紛争や事件には、貧困や経済格差から生み出されるものが多いです。
こうした取り決めを地球規模で行う事で、新しい未来が来るのでは無いでしょうか。

何故に･･三原じゅん子参院選出馬

女優の三原じゅん子さん（45）が2010年5月17日、自民党本部で会見し、同党公認で夏の参院選比例代表に立候補することを明らかにした。
三原さんは会見で、当選すれば女優から引退すると表明し、「二足のわらじをはくほど、国会議員の仕事を甘く考えていない」と述べた。民主党から出馬する柔道女子の谷亮子さん（34）が現役続行を表明したことを念頭に置いた発言とみられている。

(記事元：J-CASTニュース)

新幹線「はやぶさ」に決定 青森

東北新幹線の八戸と新青森駅が12月4日から開業となるが、ようやく新青森と東京を結ぶ新型車両(E5系)の愛称が「はやぶさ」に決まった。
地元では「はやてに似ている」とか「速そうでイイ」などと、ワリとどうでもいい賛否に分かれているが、自分はなんとなく「はやぶさ」って無かったっけ？ぐらいに思った程度。

さて、このはやぶさ、新型だけに「はやて」の時速275キロより速くて、開業当初は時速300キロで運転し、2013年には時速325キロで走行する予定で、東京-青森間を3時間5分で結ぶそうな。

難なく日帰り出来ますな。
まぁ、東京から青森になんて、ねぶた祭りと花見と地吹雪くらいしか需要が無さそうだが・・・

消費税率１０％、子ども手当廃止 日本創新党

　地方自治体の首長や議員を中心に結党した日本創新党（党首・山田宏東京都杉並区長）は７日、参院選の基本政策を発表した。
 民主党の看板政策である子ども手当を廃止する一方、消費税を社会福祉目的税にして、段階的に１０％まで引き上げることなどを公約した。

 　基本政策の５本柱には、「財政再建」「小さくて賢い政府と廃県置州（道州制）の実現」「教育の再興」「自主独立の外交・防衛の確立」「新しい憲法の制定」を掲げた。財政再建の方策として、国会議員の半減と国家公務員定数の３分の１を削減するとともに、地方公務員の人件費３割削減を主張。そのうえで、段階的に消費税を１０％まで引き上げる構想を示した。

 　同党は、今月中旬に第１次公認候補を発表する方針。
(記事元：朝日新聞)
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次の選挙では各党で消費税の引き上げについて何らかの公約を掲げてくるだろうと予想されます。
一方では経済格差や貧困層へのアプローチも欠かせませんが、どうして何でもかんでも「一律」じゃなきゃダメなんでしょうか。
税率なので差別があっては確かに「不公平」と言われそうですが、「格差がある社会」な時点で公平では無いのだから、税金や政策の対象を一律化している以上、格差が縮まる事は無いと思います。

お金のある人は消費税が10%でも20%でも、さほど変わりは無いでしょうが、最低限の生活すらままならない人にとっては5%ですら生活に多大な影響を及ぼします。
当然、保険や住民税など、収入が無くても生きているだけで払わなければならない税金もそうです。

本当に経済格差を是正したいのなら、全ての税金を所得や資産に応じた段階性にするとか、固定資産税や高級品などに重点を置いた政策を掲げて欲しいものです。